合人社計画研究所 PFI事業に参入
岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター（仮称）設備等事業
岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター（仮称）設備等事業完成予想図
■ＰＦＩ事業とは
昨年10月に入札公告がおこなわれた「岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター（仮称）整備等事業」の落札者が、合人社計画研究所を構成企業とする大林組グループに決定した。
当事業は、岡山県初のＰＦＩ事業。
ＰＦＩとは「Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略称で、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、ノウハウを活用しておこなう官の新しい発注手法。
わが国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(通称ＰＦＩ法)が平成11年7月に制定され、現在、全国の自治体で積極的な導入が始まっている。
元々英国で開発された手法で、海外ではこの方式による公共のサービスがさかんにおこなわれており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設などの整備・再開発などの分野で大きな成果を収めている。
岡山県は、今回の事業を「ＩＴ及びものづくり分野の新規創業の促進等を通じて地域産業の振興を図ることを目的に、高速大容量の通信情報基盤を備えた安価な創造空間（貸し研究室）に、岡山県産業支援プラットホームの支援機能を付加したインキュベーションセンターを岡山市芳賀のリサーチパーク内に整備する。」と案内している。
「インキュベーション（incubation）」は、抱卵、孵化のことであり、文字通り、新規産業の卵を集め、それを育て、ビジネスとして孵化するよう岡山県が支援することを目的とした事業。
事業方式は、事業者が施設の設計、建設をおこない、県に施設の所有権を移転した上で、施設の維持管理及び運営業務を15年間実施する、ＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式で、施設は、「公の施設」として利用する。
今回の入札には、大林組グループをはじめ、日立製作所、伊藤忠商事、大和ハウス工業、大本組、五洋建設の六グループが参加した。
審査には、岡山大学工学部長をはじめ、大学や銀行の第一線で活躍している七名の委員からなる審査委員会を設置し、落札者決定基準に基づき慎重に審査された結果、大林組を代表企業とする大林組グループが落札した。
大林組グループの構成企業は、設計・建設企業：大林組、維持管理：合人社計画研究所、運営：合人社計画研究所・ゼクタ・三菱総合研究所となっている。
各構成企業は、大林組が出資して設立したＳＰＣ（特別目的会社：Special Purpose Company）と業務委託契約を結び、岡山県はＳＰＣと契約を結ぶ。（図１）
応募に関する条件の中で、落札者は仮契約締結までにＳＰＣを設立し、代表企業はＳＰＣに出資することとなっていた。
また、ＰＦＩ事業は、プロジェクトファイナンスと切り離せない概念になっているが、今回の大林組グループのスキームもプロジェクトファイナンスにより、ＳＰＣは出資企業や業務委託企業の倒産から隔離されている。
プロジェクトファイナンスとは、資源開発、大型プラント建設、大規模土木事業などのビッグ・プロジェクトで用いられてきた資金調達手段で、従来のコーポレート・ファイナンスが親会社自体の信用力や土地を主な担保とするのに対して、事業自体の収入を主な返済原資とする事業融資方式。
公共側にとってプロジェクト事業体が契約に基づく確実なファイナンスを受けていることにより、プロジェクトが安定する結果、長期にわたるサービス提供の安定的確保が期待できる。
■成長が期待されるＰＦＩ事業
ＰＦＩ事業は、公共が担っていた様々なリスクを適切に民間に移転することが大きな視点であり、公共機関、民間事業者、金融機関という三者のリスク分担により大きく育つ市場であることは間違いがないと見られている。
今回、維持管理運営の構成企業となった合人社計画研究所は、再開発事業で大林組施工物件の維持管理の実績があり、そのときの提案力が評価され参加したが、同社では、今回の落札をスタートとして今後積極的にＰＦＩ事業に取組でいきたいと意欲を示している。