ペイオフ解禁迫る

ペイオフ解禁迫る　管理組合の対応は？


■ペイオフとは　ペイオフとは、本来、金融機関が破たんした場合に預金保険制度に基づき、預金者に保険金を支払うことをいう。現在では、一般的に、預金の全額保護という特例措置が終了して、預金のうち元本1000万円を超える部分とその利息が一部カットされることもあり得る、という意味で使われている。さて、ペイオフの凍結が解除となる2002年4月まであと2ヶ月を切った。これまでは、ペイオフが凍結されていたため、預金は全額保護されてきたが、ペイオフの凍結が解除されれば、金融機関が破たんした場合、これまでのように預金の全額が保護されることはなくなり、各金融機関1名義当たり元本1000万円とその利息までしか保証されなくなる。
■預金保険制度とペイオフ　では、ペイオフを支える、預金保険制度とは一体どのようなしくみなのだろうか。銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関は万一、預金が払い戻せなくなったときのために備えて、お金を出し合って預金保険機構に積み立てをしている。これは預金を守るための一種の保険である。政府はこの預金保険制度によって払い戻しを保証している。ペイオフを凍結している現在は公的資金も使って破たん時に預金を全額保護しているが、凍結解除後は原則、金融機関の積立金、つまり預金保険制度により保護されることになる。　ペイオフと一言でいわれるが、預金保護の方法は大きく分けて2つある。第1は預金保険金から直接預金者にお金を実際に支払う「ペイオフ(保険金支払い)方式」。ペイオフは英語で「支払い」の意味だが、これは狭義のペイオフというべき方法だ。預金者は、預金保険機構が支払いを委託した金融機関の窓口に請求書などを提出してお金を受け取る。　第2は、破たんした金融機関の受け皿となる金融機関に預金保険が資金援助して払い戻しを保証する「資金援助(Ｐ＆Ａ＝資金・負債の継承)方式」。この方式では受け皿金融機関に破たんした金融機関の預金や取引先が引き継がれる。預金者は預金を受け皿機関の口座にそのまま置いておくことができ、公共料金の支払いなどの決済サービスなどもそれまで通り利用可能だ。このやり方も広い意味でペイオフと呼んでいる。　金融庁や預金保険機構は2つの方法のうち、実際に払い戻す方式は例外的に適用し、主流はＰ＆Ａ方式で金融機関の破たん処理をして預金を保護したいと考えているようだ。実際に払い戻す方式では金融機関を清算して消滅させてしまうため、決済サービスなどができなくなってしまう。また清算すると健全な借り手企業などにも悪影響が及びかねない。一般に、Ｐ＆Ａ方式の方が処理のコストや混乱が小さいということだ。　注意しなければならないのは、どちらの方法にしても元本1000万円を超える部分とその利息については、一部が戻ってこなくなる可能性があるということだ。どれだけ戻ってくるかは破たん金融機関に残った財産に応じて変わることになる。
■ペイオフ凍結解除と保護される預金の優先順位　さて、ペイオフの凍結の解除とは、万が一金融機関が破たんした場合、預金が全額保護される特別措置が終了することを意味することはわかった。では、実際のタイムスケジュールと保護される預金の優先順位はどうなるのだろうか。まず、2002年4月以降、定期預金や金融債など決済性預金以外の預金はペイオフの対象となる。普通預金や当座預金の保護は2003年3月末まで継続される。また、1金融機関1預金者の預入元本残高が1000万円を超えた場合の預金保護の優先順位は、 (1)他の債権の担保となっていない預金 (2)担保となっていない場合は満期の早いもの、 (3)満期が同じ場合は金利の低いものの順となる。
■「名寄せ」とは　保護される預金の対象は1金融機関1預金者のいわゆる「名寄せ」された預金金額に対して元本1000万円までとその利息の範囲となる。　具体的な「名寄せ」の方法は次の通り。 (1)1預金者が普通預金や定期預金など複数の預金をしている場合、各種預金の金額を合計する。 (2)1預金者が1金融機関の複数支店に分けて預金していた場合、各支店の預金を合計する。 (3)家族の預金は、夫婦、親子であっても、それぞれの名義の預金であれば、別々の預金者とする。 (4)マンション管理組合など複数の人が集まって作った団体であれば、1預金者とする。 (5)1預金者の特定は、同一人物であるかを実質的に判断し、たとえば「Ａ商事東京支店」と「Ａ商事大阪支店」の2つの口座名義の預金は1預金者とする。 ■ペイオフに向けての対策　では、ペイオフに向けて、どのような対策を講じれば良いか、マンションの管理組合の資金について考えてみよう。まず、大前提として、マンション管理組合は原則としてひとつの独立した預金者とみなされるとする（権利能力なき社団）。　対応策の1番目は、政府系金融機関（商工中金等）を利用することだ。政府系金融機関は、ペイオフの対象外だが、ほとんどの場合、国が大部分を出資しているので、破たんの可能性も低いと思われる。　対応策の2番目は、1000万円毎に別々の金融機関に分散して運用することだ。万が一金融機関が破たんした場合でも1000万円までは保証されるのだから、面倒だが堅実な方法だ。　対応策の3番目は、2000年秋よりスタートした住宅金融公庫の修繕積立債券制度を利用することだ。これは、修繕繕積立金により公庫が発行する債券を定期的に購入する制度で、毎年利息が付き、1年経過後は中途換金できるので、マンションの管理組合にとって安全確実に資金作りができそうだ。　対応策の4番目は、分散して預ける先の1つとして郵便貯金を利用することだ。郵便貯金もペイオフの対象外だが、公的金融機関だから安全性は高いと考えられる。ただし、預け入れの上限が1000万円までに限られ、開設の際に管理規約原本の提出が必要となるなど、手続きが民間金融機関に比べ煩雑になる。

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