▲マンション管理員2億7千万着服
　マンション入居者から集めた修繕費約1千万円を着服したとして逮捕・起訴されていた船橋市のマンションの元管理員が、過去15年間で約2億7千万円を横領していたことが管理組合の調査で明らかになった。組合側は、元管理員と派遣元の管理会社を相手取り、全額の返還請求を起こした。

●中古住宅　検査や査定に新制度
　国土交通省はこれからの住宅政策の具体的指標となる「住宅市場整備行動計画」をまとめた。中古住宅に関する検査制度の導入、マンションの修理（リフォーム）情報の開示、住宅の質を考慮した価格査定制度づくりなどを列挙している。欧米に比べて遅れている中古住宅の流通を促す改善策を提案している。

●管理委託契約書に印紙必要なし
　大阪西税務署は、管理会社が管理組合と締結する「管理委託契約書」は、国土交通省監修の標準管理委託契約書を使用している限り、印紙税は課税されないとの見解を表明した。

●マンション建て替え　検討委を設置
　国土交通省は５月18日、老朽化マンションの増大に備え、マンションの建て替え円滑化の方策を検討する「マンション建て替え円滑化方策検討委員会」（委員長・小林重敬横浜国大教授）を設置し、第１回委員会を開催した。

●自主管理マンション役員業務上横領で逮捕
　広島西署は５月29日、広島県廿日市市の岩谷政禄容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。広島市内の自主管理マンションの管理員兼役員をしていた1998年２月、郵便局から300万円を借りるため、入居者の管理費を積み立てたマンション管理組合理事長名義の定期貯金証書（額面500万円）を担保にした疑い。岩谷容疑者は「借金の返済に充てた」などと話している、という。

◆2000年度住宅着工2年ぶりマイナス
　国土交通省が発表した昨年度の新設住宅着工戸数は前年度比1.1％減の1,213,157戸で、二年ぶりのマイナスとなった。マンションなどの分譲住宅が増えた一方で、戸建ての注文住宅と貸家が減った。マンションについては、13.7％増と大幅なプラスで、企業の土地放出や地価の下落により、駅に近くて値ごろ感のあるマンションを供給できるようになったことが背景にある。
　（日本経済新聞　4月28日付）

◆55階から転落、助かる
　4月26日、埼玉県川口市の五十五階建マンション「エルザタワー55」（164メートル）の最上階から、同市内に住む無職の男性（26）が飛び降りた。男性は二階と三階の間に設置された落下物防止ネットの上に落ち、腰の骨を折る重症を負ったが一命を取り留めた。
　（毎日新聞　4月26日付）

▼週刊東洋経済
　　マンション関連記事を捏造
　　　　　　―背後関係や動機に疑念―
　週刊東洋経済3月24日号の記事中、管理組合とマンション管理会社合人社計画研究所との間で結ばれた契約で、「契約解除の決議を行う総会において、管理会社に弁明する機会を与える」ことになっている場合をとらえ、あたかも同社が「悪い管理会社」であるかのような表現で同社を中傷し、さらに、ある「管理組合と裁判ざたになっている」など虚偽の事実を記載したもの。
　しかし、同社と該当する管理組合との間には契約解除の事実はなく、当然、契約は円満に現在も続いているので、同管理組合では、同記事に驚いている。　同社では、記事で表現されたような、管理組合を訴えた事実も、管理組合から訴えられた事実もない。
　このような記事は、通常、当事者への取材なしで書くことはできないが、担当記者が業界関係者の持ち込み情報を基に記事を書いた疑いもあり、情報提供者の背後関係や動機が問題視されている。
　合人社計画研究所は低価格と高品質を武器に、とくに首都圏において近年急速にそのシェアを伸ばして、業界の台風の目となっている。ライバル視するマンション管理関連業者は多い一方、優良企業として管理組合の評価は高い。

▼老朽マンション建替え高層化で資金ねん出
　高度経済成長期に日本住宅公団が開発したニュータウンで、老朽化した分譲マンションを民間マンション会社が建替える動きが出ている。高層化で戸数を増やして分譲することによって建替え資金をねん出し、一戸あたりの面積も広くすることで、入居者の同意を得やすくしている。
　公団の分譲住宅約28万戸のうち、築後30年以上を経過したマンションは約5万2千戸に上り、今後、建替え需要の拡大は確実。
（読売新聞　3月18日付）

◎マンションに巣食う任意団体、
　　　　　　　　NPOを取得し悪質化
　昨年明るみになった、任意団体「集住センター」の下部組織「集住機構」が、同機構の関係者が元役員であった塗装業者を下請業者として発注しようとしていた（利益誘導 ）事件は、同様の任意団体がもつ二面性を如実に示している。
　ひとつの面は、あくまでも（非営利）団体として管理組合の援助をするという表面の姿。そしてもうひとつの面は、今回でいえば「集住機構」のように事業組合のような下部組織を持ち、実質的に相談を受けた管理組合の管理から改修工事までをこの下部組織に流し、（利益誘導）する姿。下部組織の会員業者に仕事が回った場合は相応の裏金が団体幹部に返ってくるしくみといわれている。
　現行法では、これらの任意団体の活動を規制する具体的なしくみは整えられていない。
したがって、何も知らない管理組合役員は、マスコミやセミナー等で美辞麗句を並べる任意団体の言をまともに受け取り、すべてをこの団体にゆだねる。主導権を握った任意団体は、あとは好きなように（利益誘導）するという手口だ。
　いよいよ今年「マンション管理適正化推進法」が施行となる。これら任意団体はNPOを取得するなどしているがその本質は変わっていない。
　新法の運用がこうした悪質な任意団体の活動に歯止めをかけるようなものになることを期待したい。

■自主管理マンション理事長横領で逮捕される
　松山東署は1月10日、業務上横領の疑いで松山市高岡町、マンション理事長飯田隆美容疑者（67）を逮捕した。調べでは、昨年4月から12月までの約9ヶ月間、同容疑者が理事長となっている自主管理マンション、（朝日プラザステーションコア松山・松山市味酒町1丁目・全97戸）の一室に、実際には女子学生が居住しているにもかかわらず、大阪市在住の家主には女子学生が転居したと報告。女子学生が同容疑者に預けた家賃約392,000円を家主の口座に振り込まず、横領した疑い。またこの他、管理組合資金についても横領の疑いがもたれている。（参考　愛媛新聞　1月11日付）

■非営利標榜団体「集住機構」トラブル続発
　消費者運動を装い、「非営利」を標榜しながら実際には利益誘導等、その利権的構造が明らかになった「集合住宅維持管理機構」に対し、マンション住人からのクレームが多発している。「集住機構」は昨年12月末で解散したが、工事管理業務等を「集住機構」にあっせんし、「車の両輪」といわれていた「集住センター」にも批判が集中している。しかし、一連のトラブルについて同センターは責任の所在を明確にしていない。「非営利」を装う任意団体における責任の所在ののあいまいさが改めて明らかになった。（マンション管理新聞　第497号を再編）

■都銀、住宅ローン強化 都市銀行が新型の個人向け住宅ローンの取り扱いを始める。
　三和銀行は住宅品質確保促進法にもとづく住宅性能表示制度で評価された「優良物件」を対象に、融資上限を引き上げる新型ローンを導入。東京三菱銀行も、性能表示制度で一定基準を満たした住宅について、借り入れ金利を最大0.3％優遇する。（日本経済新聞 10月29日付）

■防水性能、30年保証 ダイフレックスでは「保険付30年防水層品質保証」制度を設けた。
　10年または15年ごとに有料でのトップコートの塗り替えを条件に、従来の長くて10年だった保証を30年に延長。また、防水層の不具合が発生したら、漏水の有無に関わらず無償補修する。（マンション管理新聞　第492号）

●「ピッキング」マンションで多発
　「ピック」と呼ばれる特殊工具を使ってドアのかぎを開ける窃盗事件が、広島都心マンションで多発しています。ピックはインターネットで1本2,000円〜3,000円で購入でき、同県内の半数以上の建物で採用されている「ディスクシリンダー錠」を、容易に開けることができます。最近ではピッキングされると、かぎ穴のセンサーが感知する警報機も販売されており、県警はかぎの取り換えなど自衛策を呼びかけています。（読売新聞　12月10日付）

●「マンション管理適正法」が成立
　マンション管理士の資格制度創設などを盛り込んだ「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が12月1日、衆院本会議で可決・成立しました。マンション管理士は管理組合や区分所有者らの相談に応じ、助言などをおこなう国家資格になります。法律はこのほか?マンション管理会社に対する管理業者としての登録義務?マンション管理業者に対する「管理業務主任者」の設置義務などを課しています。施行は公布から9ヶ月以内となります。（住宅新報　12月15日号）

●首都圏でマンションを買う独身女性が増加
　独身女性がマンションを買うケースが増えています。住戸の平均像をみると、専有面積が44.61?で、価格が3,539万円。購入の決め手は立地に関するものが多く、都心寄りの便利な立地でマンションが買えるようになってきたことが、独身女性の購入意欲を後押ししているようです。ちなみに購入時の年齢は35歳〜39歳が55％で圧倒的に多いとのこと。（住宅新報　11月号）

●非営利団体？
　「集合住宅維持管理機構」　マンション改修工事で利益誘導 「集合住宅維持管理機構」（集住機構：集合住宅管理組合センター《集住センター》の関連団体）が設計・管理業務を受託したマンションの改修工事で、関係者が元役員であった塗装会社を下請け業者として発注しようとしていたことが判明しました。 集住機構として設計・管理を受注したマンション改修工事において、数回この塗装業者を下請け業者として発注していた事実を認め、これについては集住センターも承知の上であったことを認めました。 これらマンションをとりまく任意団体の多くは、「非営利」「居住者の立場に立つ」を錦の御旗に実績を伸ばしてきていました。
　今回の「利益誘導」が発覚したことにより、民間企業が受けるあらゆる法的規制を受けることなく、またトラブルが発生した場合の責任の所在が非常に曖昧なこれらの任意団体の組織運営が信頼に値しないものであったことが改めて明らかになりました。
　これら一連の不祥事を受け、東京都は分譲マンション管理組合向けの「問合せ先」から集住センターを始めとした管理組合団体全てを削除しました。その理由は「任意団体ではどう責任をとるのか不明確であるため」とのこと。 マンションに関連する任意団体の不祥事については、非営利を標榜しながら事業をおこない、トラブル等が発生した場合に最終的な責任を負うべき立場にありながら“任意団体”という隠れ蓑を利用して責任を逃れていました。全国には公にならないこれらの多くの苦情が寄せられています。
　また各自治体にもこれら任意団体に関するトラブルの苦情が寄せられており、今回集住機構による利益誘導の事実が明るみに出たことで、各自治体も同様の動きに踏み切るものと思われます。 また同様の批判を回避するため、任意の団体の中には、簡単に取得できるNPO（非営利組織）を隠れ蓑に営利事業を続ける悪質な団体等も出ています。（マンション管理新聞　11月5日付、11月15日付、11月25日付を再編）

▲マンションごとにホームページ
　ホームページ制作のシー・ブラッド（大阪市）は、マンションごとにホームページを作成・運営する事業を始めます。管理組合から住民へのお知らせや周辺のスーパーの特売情報を提供したり、掲示板機能もつけて住民間の交流も促進。導入条件は50戸以上の規模でインターネット専用の回線を備えていること。料金は1戸につき毎月3,000円が上限で、広告等の収入が伸びれば無料とします。（日本経済新聞　8月23日付）

▲介護保険でリフォーム
　手すりや段差の解消などのリフォーム工事を介護保険でおこなうことができます。65才以上か64才以下の特定疾病の人が要支援、要介護と認定され、工事がおこなわれたことを証明する手続きを経れば、20万円以下で実際にかかった金額の9割が市町村より給付されます。（日経ヘルス　8月号）

◆住宅ローン情報サイト
【イー・ローン】http://www.eloan.co.jp/ HP上で希望条件を入力すると最も有利な銀行ローンの商品を表示。また、異なる2つの商品を並べて詳しい条件を比較検討できます。
【住宅金融公庫】http://www.jyukou.go.jp/ ローンシュミレーションの中の「資金計画診断システム」では、データを入力していくと、公庫借り入れ優先時の返済額が計算されています。（ダイヤモンド　ザイ　8月号）

◆規約改正でペット可に
　横浜市の公団分譲団地の管理組合は総会で管理規約を改正し、ペット解禁を決めました。新しいルールとして、ペットクラブをつくり、飼い主は近隣の同意を得て入会を義務づけられます。また、飼育負担金として月1,000円とその6ヶ月分の敷金を管理組合に納め、トラブルの対策費に充てられます。（YomiuriWeekly　7月9日付）

◆宅配ボックスでの書留受取を実用化
　郵政省は宅配ボックスメーカーの協力を得て、書留専用ボックスの試験運用をおこない、安全性を確認して同ボックスの全国的な実用化へ踏み切りました。利用希望者があらかじめ「配達ボックス利用に関する依頼書」を配達郵便局へ提出すれば、配達員が受取人の不在を確認後、宅配ボックスに入庫。配達証を受取人の郵便ポストに差し入れ、受取人は配達証を確認して郵便物を受け取る手順。（マンション管理新聞　6月25日付）

◆粘り強いコンクリート
　クラレ岡山工場はポリビニルアルコール繊維を使用したセメント強化材を開発しました。コンクリートのたわみに対する強さを従来の最高200倍に上げ、強度と耐久性を飛躍的に増します。吹きつけ工法により劣化したコンクリートの補修・補強が簡単にできます。（日本経済新聞　7月26日付）

◆生ごみ粉砕器を標準装備
　分譲マンション全戸にディスポーザー（粉砕機）と呼ばれる生ゴミ処理装置を標準で採用する動きが広がっています。ごみの焼却量が減るため自然環境への負担が軽減するほか、生ごみを処理する手間も省けます。流し台の排水口に取りつけ、強力モーターで生ごみを砕いた後、屋外の共同処理層で分解し、公共下水道に排出するしくみ。（日本経済新聞　7月11日付）

◆合人社計画研究所に感謝状
　合人社計画研究所はサーパス海老園大規模修繕工事（広島市・全97世帯）において施工管理業務を受託し、平成12年7月7日竣工しました。後日、同社の一級建築士事務所としてのノウハウを生かしたコンサルティング能力が評価され、サーパス海老園管理組合より感謝状が贈られました。