建物と住民に迫る「老い」
　日本経済新聞社が築２０年以上のマンションを調査したところ、建物の大規模修繕の実施や管理組合の運営に苦慮する実態が浮き彫りになった。
　大規模修繕工事は、建築後１０〜１５年の周期で実施するのが一般的だ。日本経済新聞社の調査では、工事費用の工面に悩む状況が鮮明になった。費用となる修繕積立金が「やや不足」「かなり不足」と回答した組合は４３％、１戸当たりの月額積立金は「１万円以上２万円未満」が４６％で、最も多い。積立金は銀行などの定期性預金（６８％）、普通預金（５７％）を運用の柱に据える組合が目立つ。将来の建て替えは９０％が検討していないという結果になった。
　また、住人の高齢化状況について調査したところ、世帯主でもっとも多い世代が６０才以上のマンションは３７．６％だった。１人暮らしの高齢者世帯が住人の１０％以上を占めるマンションは全体の４３．７％。築年数別に見ると、築２０年以上３０年未満では３６．８％、築３０年以上では５５．４％のマンションで１人暮らしの高齢者世帯を１０％以上抱えている。
　段差解消や手すりの設置など、共用部分のバリアフリー化については、３９．３％が「実施済み」と回答。「検討中」は１９．１％だった。戸数別では、３００戸以上のマンションで５０％が実施済みだったのに対して、５０戸未満では、３０．７％にとどまった。規模の小さいマンションでは対応が遅れ気味になっているようだ。

（日本経済新聞２００６年１１月８日、１１月９日『生活コミュニティー』より）
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