マンションの建替えの円滑化等に関する法律案

第二章　施行者
第一節	マンション建替事業の施行
第五条	マンション建替組合（以下「組合」という）は、マンション建替事業を施行することができる。
２	マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。
第二節	マンション建替組合
第一款	通則
（法人格）
第六条	組合は、法人とする。
２	民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項､第五十条､第五十四条及び第五十五条の規定は、組合について準用する。
（定款）
第七条	組合の定款には､次に掲げる事項を記載しなければならない。
	一	組合の名称
	二	施行マンションの名称及びその所在地
	三	マンション建替事業の範囲
	四	事務所の所在地
	五	参加組合員に関する事項
	六	事業に要する経費の分担に関する事項
	七	役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項
	八	総会に関する事項
	九	総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項
	十	事業年度
	十一	公告の方法
	十二	その他国土交通省令で定める事項
（名称の使用制限）
第八条	組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければならない。
２	組合でない者は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いてはならない。
第二款	設立等
（設立の認可）
第九条	区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十二条の建替え決議（以下単に「建替え決議」という）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有するものであってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。
２	前項の規定による認可を申請しようとする者は、組合の設立について、建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る）を得なければならない。
３	前二項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の建替え合意者とみなす。
４	同一敷地に存する二以上のマンションについて建替え決議が行われたときは、当該二以上のマンションに係る建替え合意者は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を申請することができる。この場合において、第二項中「建替え合意者」とあるのは、「二以上のマンションごとの建替え合意者」とする。
５	第一項の規定による認可の申請は、施行マンションとなるべきマンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない。
（事業計画）
第十条	事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ）の状況、施行再建マンションの設計の概要、事業施行期間並びに資金計画を記載しなければならない。
２	事業計画は、建替え決議の内容に適合したものでなければならない。
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第十一条	都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可の申請があったときは、施行マンションとなるべきマンションの所在地の市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。
２	施行マンションとなるべきマンションまたはその敷地について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときには、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
３	都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
４	前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）中処分についての異議申し立ての審理に関する規定を準用する。
５	第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。
（認可の基準）
第十二条	都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
	一	申請手続が法令に違反するものでないこと
	二	定款又は事業計画の法定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む）に違反するものでないこと
	三	施行マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること
	四	施行マンションの住戸の規模、構造及び設備の状況にかんがみ、その建替えを行うことが、マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること
	五	施行再建マンションの住戸の数が国土交通省令で定める数以上であること
	六	施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備が、当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること
	七	事業施行期間が適切なものであること
	八	当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること
	九	その他基本方針に照らして適切なものであること
（組合の成立）
第十三条	組合は、第九条第一項の規定による認可により成立する。
（認可の公告等）
第十四条	都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域並びに施行再建マンションの設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
２	組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。
3	市町村長は、第三十八条第六項又は第八十一条の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）
第十五条	組合は、前条第一項の公告の日から二月以内に、区分所有法第六十三条第四項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者となったものを除く）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合意者となったものを除く）の敷地利用権についても、同様とする。
2	前項の規定による請求は、建替え決議の日から一年以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。
3	区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第四項」とあるのは、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。
第三款	管理
（組合員）
第十六条	施行マンションの建替え合意者（その承継人(組合を除く）を含む）は、すべての組合の組合員とする。
2	マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。
（参加組合員）
第十七条	前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な視力及び信用を有するものであって、定款でさだめられたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
（組合員名簿の作成等）
第十八条	九条第一項の認可を受けた者は、第十四条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに建替え合意者である組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。
2	第九条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。
3	組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。
（組合員の権利義務の移転）
第十九条	施行マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。
（役員）
第二十条	組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。
2	組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
（役員の資格、選挙及び選任）
第二十一条	理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
２	前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。
（役員の任期）
第二十二条	理事及び監事の任期は、三年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２	理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
（役員の解任請求）
第二十三条	組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
２	前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。
３	理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。
４	前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
（役員の職務）
第二十四条	理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。
２	理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３	定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。
４	組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない｡この場合においては、監事が組合を代表する。
５	理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
６	監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
７	民法第五十九条の規定は、組合の監事の職務について準用する。
（理事長の氏名等の届出及び公告）
第二十五条	組合は、理事量の氏名及び住所を、志向マンションの所在地の市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
２	都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。
３	組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。
（総会の組織）
第二十六条	組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の決議事項）
第二十七条	次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
	一	定款の変更
	二	事業計画の変更
	三	借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
	四	経費の収支予算
	五	予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
	六	賦課金の額及び賦課徴収の方法
	七	権利変換計画及びその変更
	八	第九十四条第一項の管理規約
	九	組合の解散
	十	その他定款で定める事項
（総会の招集）
第二十八条	理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２	理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を召集することができる。
３	組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総会いを招集しなければならない。
４	前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
５	第九条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。
６	総会を召集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。
（総会の議事等）
第二十九条	総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２	議長は、総会において選任する。
３	議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。
４	総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。
（特別の議決）
第三十条	第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合をいう。第三項において同じ）の各四分の三以上で決する。
２	権利変換期日以降における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。
３	第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。
（総代会）
第三十一条	組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
２	総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一をくだらない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。
３	総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。
	一	理事及び監事の選挙又は選任
	二	前条の規定に従って議決しなければならない事項
４	第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く）の規定は、総代会について準用する。
５	総代会が設けられた組合においては、理事長は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。
（総代）
第三十二条	総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。
２	総代の任期は、三年を越えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。
３	第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、総代について準用する。
（議決権及び選挙権）
第三十三条	組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。
２	組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。
３	前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む）の規定の適用については、出席者とみなす。
４	代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
５	代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
６	民法第六十六条の規定は、組合員の議決権に準用する。
（定款又は事業計画の変更）
第三十四条	組合は､定款又は事業計画を変更しようとする時は､国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない｡
２	第九条第二項及び第三項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする同一敷地に存するマンションがある場合に､第十一条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く）の認可の申請があった場合に､第九条第五項､第十二条及び第十四条の規定は前項の規定による認可について準用する｡この場合において､第九条第二項中「建替え合意者」とあるのは「新たに施行マンションとなるべきマンションの建替え合意者（新たに施行マンションとなるべきマンションが二以上ある場合にあっては､当該二以上のマンションごとの建替え合意者）」と、同条第五項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、同条第二項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、第十四条第二項中「組合の成立または定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする｡
３	組合は､事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合において､マンション建替事業の施行のための借入金があるときは､その変更又は縮減についてその債権者の同意を得なければならない｡
4	第十五条の規定は､組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合について準用する｡この場合において､同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第二項において準用する前条第一項」と、「区分所有者」とあるのは「新たに追加された施行マンションの区分所有者」と、同条第三項中「第十五条第一項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする｡
（経費の賦課徴収）
第三十五条	組合は､その事業に要する経費に充てるため､賦課金として参加組合以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる｡
２	賦課金の額は､組合員の有する施行マンション（権利変換期日以後においては､施行再建マンション）の専有部分の位置､床面積等を考慮して公平に定めなければならない｡
３	組合員は､賦課金の納付について､相殺をもって組合に対抗することができない｡
４	組合は､組合員が賦課金の納付を怠った時は､定款で定めるところにより､その組合員に対して過怠金を課することができる｡
（参加組合員の負担金及び分担金）
第三十六条	参加組合員は､国土交通省令で定めるところにより､権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の価額に相当する額の負担金並びに組合のマンション建替え事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない｡
２	前条第三項及び第四項の規定は､前項の負担金及び分担金について準用する｡
（審査委員）
第三十七条	組合に､この法律及び定款で定める権限を行わせるため､審査委員三人以上を置く｡
２	審査委員は､土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し､かつ､公正な判断をすることができる者の内から総会で選任する｡
３	前二項に規定するもののほか､審査委員に関し必要な事項は､政令で定める｡
第四款	解散
（解散）
第三十八条	組合は､次に掲げる理由により解散する｡
	一	設立についての認可の取り消し
	二	総会の議決
	三	事業の完成又はその完成の不能
２	前項第二号の議決は､権利変換期日前に限り行うことができるものとする｡
３	組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金我あるときは､解散について債権者の同意を得なければならない｡
４	組合は､第一項第弐号または第三号に掲げる理由により解散しようとするときは､国土交通省令で定めるところにより､都道府県知事の認可を受けなければならない｡
５	前項の規定による認可の申請は､施行マンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない｡
６	都道府県知事は､組合の設立についての認可を取り消したとき､又は第四項の規定による認可をしたときは､地帯なく､その旨を公告しなければならない。
７	組合は､前項の公告があるまでは､解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない｡
（精算人）
第三十九条	組合が解散した時は､理事がその精算人となる｡ただし､総会で他の者を選任したときは、この限りでない｡
（精算事務）
第四十条	精算人は､就職の後遅滞なく､組合の財産の現況を調査し､財産目録を作成し､及び財産処分の方法を定め､財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない｡
（残余財産の処分制限）
第四十一条	精算人は､組合の債務を弁済した後でなければ､その残余財産を処分することができない｡
（決算報告）
第四十二条	精算人は､精算事務が終わったときは､遅滞なく､国土交通省令で定めるところにより､決算報告書を作成し､これについて都道府県知事の承認を得た後､これを組合員に報告しなければならない｡
（民法及び非訟事件手続法の準用）
第四十三条	民法第七十三条､第七十五条､第七十六条､第七十八条から第八十条まで及び第八十二条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項､第三十六条､第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条､第百三十七条前段並びに第百三十八条の規定は､組合の解散及び精算について準用する｡この場合において､民法第七十五条中「前条」とあるのは、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第三十九条」とよみかえるものとする。
第五款	税法上の特例
第四十四条	組合は､法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については､　同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす｡この場合において､同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第三項及び第四項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合を除く）」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション建替組合を含む）」と､同条第三項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合を除く）」とする。
２	組合は､消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については､同法別表第三に掲げる法人とみなす｡
第三節	個人施工者
（施行の認可）
第四十五条	第五条第二項の規定によりマンション建替事業を施行しようとする者は､一人で施行しようとする者にあっては基準及び事業計画を定め､数人協同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め､国土交通省令で定めるところにより､そのマンション建替事業について都道府県知事の認可を受けなければならない｡
２	前項の規定による認可を申請しようとする者は､その者以外に施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という）を含む）について権利を有する者があるときは､事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない｡ただし､その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができないものについては､この限りでない｡
３	前項の場合において､施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む｡以下この項において同じ）について権利を有する者のうち､区分所有権、敷地利用権､敷地の所有権及び借地権並びに借家権以外の権利（以下「区分所有権等以外の権利」という）を有する者から同意を得られないとき、又はそのものを確知することができないときは､その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて､第一項の規定による認可を申請することができる｡
４	第九条第五項の規定は､第一項の規定による認可について準用する｡
（基準又は規約）
第四十六条	前条第一項の基準又は規約には､次の各号（基準にあっては､第四号から第六号までを除く）に掲げる事項を記載しなければならない｡
	一	施行マンションの名称及びその所在地
	二	マンションノ建替事業の範囲
	三	事務所の所在地
	四	事業に要する経費の分担に関する事項
	五	業務を代表して行う者を定めるときは､その職名､定数､任期､職務の分担及び選任の方法に関する事項
	六	会議に関する事項
	七	事業年度
	八	公告の方法
	九	その他国土交通省令で定める事項
（事業計画）
第四十七条	事業計画においては､国土交通省令で定めるところにより､施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況､施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域､事業施工期間並びに資金計画を記載しなければならない｡
２	施行マンションとなるべきマンションに建替え決議があるときは､事業計画は､当該建替え決議の内容に適合したものでなければならない。
（認可の基準）
第四十八条	都道府県知事は､第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において､次の各号のいずれにも該当すると認めるときは､その認可をしなければならない｡
	一	申請手続きが法令に違反するものでないこと
	二	基準若しくは規約又は事業計画の決定手続き又は内容が法令に違反するものでないこと
	三	施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができること確実であること
	四	事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること
	五	区分所有者等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと
	六	第十二条第三号から第九号までに掲げる基準に適合すること
（施行の認可の公告等）
第四十九条	都道府県知事は､第四十五条第一項の規定による認可をしたときは､遅滞なく､国土交通省令で定めるところにより､施行者の氏名又は名称､施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域､事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し､かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域並びに施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域を表示する図書を送付しなければならない｡
２	第五条第二項の規定による施行者（以下「個人施行者」という）は､前項の公告があるまでは､施行者として､又は基準若しくは規約若しくは事業計画をもって第三者に対抗することができない。
３	市町村長は､第五十四条第三項において準用する第一項､第八十一条又は第九十九条第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより､第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない｡
（基準又は規約及び事業計画の変更）
第五十条	個人施行者は､基準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより､都道府県知事の認可を受けなければならない｡
２	第九条第五項､第四十五条第二項及び第三項並びに前二条の規定は､前項の規定による認可について準用する｡この場合において､第九条第五項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第四十五条第二項及び第三項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、前条第二項中「施行者として､又規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもって」と読み替えるものとする｡
３	第三十四条第三項の規定は､事業に要する経費の分担に関し基準若しくは規約若しくは事業計画を変更しようとする場合又は基準若しくは規約及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合について準用する｡
（施行者の変動）
第五十一条	個人施行者について相続､合併その他の一般承継があった場合において､その一般承継人が施行者以外の者であるときは､その一般承継人は､施行者となる。
２	施行マンションについて､個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を施行者以外の者（前項に規定する一般承継人を除く）が承継したときは、その者は、施行者となる。
３	一人で施行するマンション建替事業において､前二項の規定により施行者が数人となったときは、そのマンション建替事業は､第五条第二項の規定により数人協同して施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において､施行者は、遅滞なく、第四十五条第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事の認可を受けなければならない。
４	前項の規定による認可の申請は､施行マンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない。
５	人協同して施行するマンション建替事業において､当該施行者について一般承継があり､又は当該施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者が一人となったときは、マンション建替事業は、第五条第二項の規定により一人で施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において､当該マンション建替事業について定められていた規約のうち､基準に記載すべき事項に相当する事項は、当該マンション建替事業に係る基準としての効力を有するものとし､その他の事項はその効力を失うものとする。
６	個人施行者について一般承継があり､又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者に変動が生じたとき（第三項前段に規定する場合は除く）は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより､施行マンションの所在地の市町村長を経由して､新たに施行者となったものの氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなったものの氏名又は名称を都道府県知事に届け出なければならない。
７	都道府県知事は､第三項後段の規定により定められた規約について認可した時は新たに施行者となった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理した時は新たに施行者となったもの及び施行者でなくなったものの氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を､遅滞なく､公告しなければならない。
８	個人施行者は､前項の公告があるまでは､施行者の変動、第三項後段の規定により定めた規約又は第五項後段の規定による規約の一部の失効をもって第三者に対抗することができない。
（施行者の権利義務の移転）
第五十二条	個人施行者について一般承継があったときは､その施行者がマンション建替事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション建替事業に関し､行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ）は、その一般承継人に移転する。
２	前項に規定する場合を除き､個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した者があるときは､その施行者がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部についてマンション建替事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
（審査委員）
第五十三条	個人施行者は、都道府県知事の承認を受けて､土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し､かつ､公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び基準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。
２	前項に規定するもののほか､審査委員に関し必要な事項は､政令で定める。
（マンション建替事業の廃止及び終了）
第五十四条	個人施行者は､マンション建替事業を､事業の完成の不能により廃止し､又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより､その廃止又は終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２	個人施行者は､事業の完成の不能によりマンション建替事業を廃止しようとする場合において、その者にマンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の同意を得なければならない。
３	第九条第五項並びに第四十九条第一項（図書の送付に係る部分を除く）及び第二項の規定は､第一項の規定による認可について準用する。この場合において､第九条第五項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション」と、第四十九条第二項中「施行者として､又は基準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「マンション建替事業の廃止又は終了をもって」と読み替えるものとする。

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