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管理に関するFAQ

総会・理事会の運営

部屋を共有している場合の議決権は

マンションの部屋を妻と二人で共有しています。この場合、二人が総会に出席をしてそれぞれの意見を述べることはできるのですか。また、議決権数及び区分所有者はどのように数えられるのですか。

 マンションの一室を数人で共同購入したり、区分所有権者が死亡して数人の相続人が共同相続した場合など、専有部分を数人で共有することはよくあることです。
(1)議決権行使者は一人
 ところで、区分所有法では、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない(区分所有法第四〇条)と規定しています。
 そこで、共有者が議決権を行使するには、行使する者一人を指定して、届出をしなければなりません。
 また、議決権行使の前提となる意見陳述権、さらには総会への出席権についても、同様に解しています。
 従って、夫婦二人が出席をして異なった意見を述べることはできません。
 共有者は議決権の行使をよく話し合い、議決権を行使する者を誰に指定するかを決めることになります。
 なお、共有者は議決権者を自由に指定できますが、この指定を明らかにするために、共有者連名の議決権行使者指定の書面を管理者に届出ておくのが適当です。
(2)総会招集の通知について
 また、共有者の場合の総会招集の通知については、議決権を行使すべき者一人に対して通知すればたりますし、その指定がない場合は、共有者の一人にすればたります(区分所有法第三五条二項)。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1994年12月掲載

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夫婦共有で二戸所有している場合の「区分所有者数」について

私たちは同一マンション内で夫婦共有の部屋を二戸所有しています。この場合は総会における「区分所有者数」について、どのように扱われることとなるのでしょうか?

夫婦共有で2戸所有している場合の「区分所有者数」について

 区分所有法第四〇条には「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人(本欄では、以下「代表者」といいます)を定めなければならない。」と定められており、共有に属する部屋では代表者として共有者の中から一人を管理組合に届け出ることとなり、届け出られた代表者の人数が「区分所有者数」となります(図参照)。
 つまり、問いのケースでは「夫」または「妻」のどちらかが一人で二戸すべての部屋の代表者となった場合には「区分所有者数」は「一人」となり、代表者を「夫」と「妻」で分けた場合は「二人」となります。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2005年1月掲載

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管理組合の総会での賃借人の議決権は

管理組合の総会に賃借人も参加させ、所有者と同じく議決権を与えることはできませんか。

 管理組合はマンション所有者の団体であって、居住者の団体ではありません。マンション所有者は全員で敷地や建物の共用部分といった大切な共有財産を自分たち自身で管理するために管理組合を構成しているのです。総会はその共有財産の管理・運営・処分まで審議し決定する重大な席です。所有者としての権利を行使する議決権が、単にマンションを借りているだけの賃借人に与えられないのは当然のことなのです。
 ただし、総会の議題がマンションの使用方法などで賃借人にも影響する内容である場合に限って賃借人も総会に出席して意見を述べる(この場合でも議決権はありません)ことができます。
 さて賃借人といえども共同生活の秩序を維持するという点ではマンション所有者と同じ立場ですから、一定のルールを守らなくてはいけません。その主な内容は以下のとおりです。
(1)建物の共用部分に穴を開けたり、勝手に変更を加えてはならない。
(建物保存に関する有害行為禁止)
(2)騒音、悪臭、振動を発したり、共用部分を勝手に使ったりして他の居住者に迷惑をかけてはならない。
(建物使用又は管理に関し共同の利益に反する行為の禁止)
(3)建物の使用方法について規約や総会で決まったことは守らなくてはならない。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1991年9月掲載

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破産した区分所有者の議決権は誰が行使するか

破産した区分所有者がいるのですが、この人の議決権は誰が行使することになるのですか?また、競売中の場合には誰が議決権を行使するのですか?

 議決権の行使については、区分所有者が破産した場合には破産管財人が、また、競売中の場合にはその区分所有者が行うことになります。
 区分所有者が裁判所から破産宣告を受けると、破産者が持っている権利の管理処分権限はすべて裁判所が選任した破産管財人に移ることになります(破産法)。よって、議決権の行使についても破産管財人が行うことになります。
 ただし、これは法的に破産した場合に限ってのことで、たとえば、実態として破産状態にはなっているものの裁判所の破産宣告がなされていないという場合については、区分所有者が依然として議決権をもっています。
 次に、競売中の場合については、破産の場合とは違い、区分所有者の持つ財産を本人が勝手に処分しないようにするための差し押さえはなされます(登記簿にも「差押」と記されます)が、目的物の管理権限は依然として区分所有者が持っています。よって、議決権の行使については区分所有者が行うことになります。
 ただし、競売が終了(所有権移転登記がなされた状態)した場合には、競落人が議決権を持つことになります。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1998年1月掲載

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