編集部からのご回答

法令・規約

管理規約とは

管理規約とは何でしょうか。

管理規約とは、区分所有者間で定める住まいのルールであり、管理規約の効力は、区分所有者全員に及びます。建物などの使用方法に関する事項については、専有部分の占有者にも管理規約の効力は及びます。

国は、管理組合が管理規約を制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約を作成しています。標準管理規約は、これまで幾度かの改正がなされていますが、最近では平成28年に大きな改正がありました。

管理組合においても管理規約を積極的に見直し、必要に応じて改正していくことが望ましい対応といえるでしょう。

(2017年11月掲載)

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防火管理者はどのマンションにも必要か

防火管理者はどのマンションにも必ず必要なのですか?

防火管理者とは、防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的地位にある者で、一定の資格を有した者のことをいいます(消防法施行令第3条)。

マンションの場合、収容人員数(居住者の数)が50名以上の場合に防火管理者の選任が必要となります。

また、防火管理者は受講した講習の種類によって甲種と乙種に分けられます。

マンションの場合、甲種防火管理者を選任することとなりますが、延べ面積が、500㎡未満の場合は乙種防火管理者を選任することができます。

(2017年8月掲載)

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総会を開催せずに書面にて議案の決議はできるのか

総会を開催せずに書面にて議案の決議はできるのでしょうか。

総会を開催せずに書面にて議案の決議をすることは可能です。

区分所有法第45条およびマンション標準管理規約第50条にて、書面による決議についての定めがあります。

書面による決議を行うためには、「区分所有者全員が書面による決議を行うことを承諾すること」が必要です。この場合、書面により多数決による決議をすることができます。

また、区分所有者全員の書面による合意があるときも書面決議とすることができます。

これらにより決議された事項は、総会の決議と同一の効力を有することとなります。

(2017年4月掲載)

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なぜ専有部分内の工事をするのに事前申請が必要なのか

専有部分内の工事をするのに管理組合に対して事前申請が必要なのはなぜでしょうか?

専有部分とは、天井・床・壁の躯体部分(建物の主要な構造体、また、骨組み)に囲まれた空間です。躯体部分そのものは共用部分に該当しますし、玄関扉や窓枠・窓ガラス等も該当します。

そして、標準管理規約では、「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え」を行う場合、事前に理事長に申請を行い、承認を受けなければならないとされています(標準管理規約第17条)。

この定めの趣旨は次の2点です。

(1)専有部分内の工事の躯体部分等への影響、防火・防音等への影響、耐力計算上の問題、他の住戸への影響等を考慮して、管理組合にて承認するかどうか判断するため。

(2) 工事に伴う工事業者の出入り、工事資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等の影響を管理組合が事前に把握するため。

具体的な申請方法については、管理組合または管理会社等に問い合わせるとよいでしょう。申請をせず、または申請が承認される前に工事を実施した場合、管理組合から工事の差し止めや原状回復を求められることも考えられますので、注意が必要です。

(2017年1月掲載)

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