| ■ | 民事訴訟法の改正について |
| Ｑ： | 理事長をしています。管理費等を５０万円滞納している人がいます。法律が改正され法的処置が行いやすくなったと聞いていますが、どのように変わったのでしょうか。 |
| Ａ： | 平成１６年４月１日より民事訴訟法が改正されました。改正のポイントは以下のとおりです。 （１）少額訴訟について、３０万円以下の金銭請求とされていたところが６０万円以下の金銭請求へと変わりました。 （２）簡易裁判所で扱える請求額の制限が９０万円以下から１４０万円以下へと変わり、請求額が１４０万円を超える場合は地方裁判所での取り扱いとなりました。 今回の場合、滞納額が５０万円ですので少額訴訟で対応することができ、原則１回の審議で訴訟は終わります。 仮に６０万円を超えていても、１４０万円までは簡易裁判所の取り扱いとなります。地方裁判所での代理人は弁護士しかなれませんが、簡易裁判所では裁判官が認めれば、弁護士以外の利害関係人（例えば他の役員）や「特別研修」を受講した上「認定試験」に合格した司法書士が代理人となることができます。 なお、管理費の時効について、平成１６年４月２３日に最高裁で「管理費は定期給付債権（民法１６９条）にあたり、消滅時効は５年」との判決が出ましたので、滞納者に対する時効を中断させるためにも、早急に法的処置を行うのが良いでしょう。 編集／合人社計画研究所法務室 監修／桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士 2004年10月掲載 |