| ■ | 債務弁済の充当方法（順位）について |
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| Ｑ： | 私は理事長をしております。当管理組合は毎月末日に翌月分の管理費等を支払うこととなっていますが、２００３年９月分より、月々２００００円の管理費等を５ヶ月分滞納している方がいます。その未払金額に年利１５％の遅延損害金を加えて請求することができると規約に記載があり、それに基づき遅延損害金を請求しました。 １月２０日にその滞納者から３００００円入金があったのですが、元金・遅延損害金どちらから充当するのですか。 |
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| Ａ： | この度のケースを、表にすると、下表のとおりとなります。
まず、民法によると費用･利息が発生している場合は、費用・利息・元金の間の充当方法（(１)民法第４９１条１項）によれば、まず費用（例えば、売買契約費用・競売費用・執行費用等の訴訟費用など）、ついで利息、そして残額を元金に充当するべきとされています。なお、ここで｢利息には、遅延損害金も含まれます。費用は発生していない」とすると、まず遅延損害金、次に元金に充当するということです。 元金の充当については、民法によると、当事者の一方（第１次に弁済者（組合員）、第２次に弁済受領者（管理組合））が充当方法を指定していれば、指定弁済充当（(２)民法第４８８条）によります。当事者のいずれからも指定がない場合は、法定弁済充当（(３)民法第４８９条）となります。指定弁済充当とは、例えば弁済者が「入金をした場合は支払期限の新しい元金から充当すること」と指定した場合、まず(１)により、「番号１、２、・・５」の遅延損害金３３３５円に充当します。次に(２)により支払期限が最も新しい「番号５(２００００円)」の元金に充当し、次に新しい「番号４（２００００円）」の元金の一部に残金６６６５円を充当することとなります。そうすると、「番号４」の元金２００００円は、１３３３５円となり、「番号３、２、１」の元金はそのまま残ります。 法定弁済充当については、債務者にとって弁済の利益が多いものから充当する（(３)民法第４８９条２項）ことと定めてあり、債権が複数ある場合(本件の場合、「番号１〜５」、計５個の債権)については、確定期限の有無・利息の有無・利率の高低などが充当の優先基準となります。本件ではそれらの基準において、債務者の利益が各同一ですから、このような場合は、支払期限の古いものから充当する（(３)民法第４８９条３項）とされています。 よって、(１)により「番号１、２、・・５」の遅延損害金３３３５円に充当し、(３)により支払期限が最も古い「番号１(２００００円)」に充当し、次に古い「番号２」に残金６６６５円を充当することとなります。そうすると、「番号２」の元金は１３３３５円となり、「番号３、４、５」の元金はそのまま残ります。 なお、このような弁済充当をした場合には、必ず滞納者に書面で残管理費の額を通知しておきましょう。滞納者に思い違いがあると、後に紛争のもととなるからです。 編集／合人社計画研究所法務室 監修／桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士 2004年2月掲載 |
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